横浜市は、令和５（2023）年９月６日に開催された「第135回横浜市都市美対策審議会（会長：国吉直行（横浜市立大学客員教授（都市デザイン））」において、「歴史的風致維持向上計画」の策定に向けた検討状況を報告した。
歴史的建造物の保全を困難にしている主な要因として固定資産税や維持管理費の継続した捻出が困難であり、特に個人所有の住宅では、代替わり時の相続税が大きな負担となっていることから、税制優遇措置及び国費導入を目的とした歴史的風致維持向上計画の策定を検討する。
現在の歴史的風致（案）を（1）横浜開港をはじめとする港の営みにみる歴史的風致（2）外国人居留地の形成と多彩な異国文化にみる歴史的風致（3）中世発祥の称名寺界隈の営みにみる歴史的風致とし、計画の作成及び変更に関する協議並びに計画の実施に係る連絡調整を行う法定協議会「横浜市歴史的風致維持向上協議会（仮称）」で検討し、令和６年度11月頃国への申請を予定している。
また、「第133回横浜市都市美対策審議会議事録」で報告のあった「歴史を生かしたまちづくりビジョン」の内容については、横浜における歴史を歴史を生かしたまちづくりの全体像として維持向上計画に盛り込む考えとなっている。
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