[レポート]メディアリテラシー研修2026【THE HERITAGE TIMES YOKOHAMA KANAGAWA】

THE HERITAGE TIMES YOKOHAMA KANAGAWAでは、6月27日の「メディアリテラシーの日」を前に、メディアリテラシー研修を実施した。

本メディアでは毎年6月、編集部メンバーを対象としたメディアリテラシー研修を実施している。今年は新会員向けのオリエンテーションを先行して行い、その後、既存会員も加わりワークショップを行った。

会場は、横浜市市民協働推進センター内の「協働ラボ」。センター内のNPO相談カウンターが隣接するオープンな空間で、参加者は丸テーブルを囲んで対話した。

今回使用した「ローカルメディアコンパス」は、認定NPO法人森ノオト（横浜市青葉区）が情報発信者向けに開発したワークショップカードである。誰もが発信できる時代に、1人1人が情報発信の行動指針（＝コンパス）を持つためのヒント集としてつくられた。メディアの現場での喜びや葛藤、迷い、失敗などをテーマにしたエピソードが記された全49枚のカードで構成されている。今回取り上げたカードは以下の7枚である。

• 「〜によると」

• 「PR」

• 「新商業施設がオープン！」

• 「これで病気が治ります」

• 「スマホ撮影、あり？なし？」

• 「写真の権利は誰に？」

• 「キレイな提供写真」

今回の議論の中心となったのは「〜によると」というカードだった。情報源の明示と速報性のバランス、発言者の前提を示さないまま引用することへの問題意識が共有された。セミナーや勉強会でのスピーカーの発言を記事にする際の難しさ、当日の話し言葉をどこまで文字に起こすか、その事実確認をどこまで深掘りするのかなども具体的な論点として挙がった。「たとえ複数の説がある事柄だとしても、メディアとしてその一つを掲載すると、それを事実として誰かが引用する可能性もある」という意見もあり、参加者の見解として「編集方針の公表・表明が必要」「レポートと記事のスタンスを明確に区別すること」「メディアとしての立ち位置や責任を自覚すること」が挙げられた。

「写真の権利は誰に？」「キレイな提供写真」「スマホ撮影、あり？なし？」の3枚のカードでは、撮影・掲載の判断におけるカメラの技術についてや著作権とメディアの責任についても対話が深まった。

カードを使った対話に続き、今回は生成AIについても各自の使い方や認識を共有する時間が設けられた。「AIは便利なツールだが、全ては信用できない」「うまくつきあっていく必要がある」という率直な声があがる一方、「クリエイティビティは人間側にある」「考えるのは私たち、AIは頭の整理のツール」といった意見もあり、「何のために記事を書くのか、何を伝えたいのか、AIをツールにして、ちゃんと自分の言葉で伝えられるように考え続ける」という姿勢も示された。

研修を通じて浮かび上がったのは、THE HERITAGE TIMES YOKOHAMA KANAGAWAが「歴史的建造物の所有者・利用者に寄り添うメディア」であるという原点への立ち返りだった。発言者やライター自身の根拠や前提を丁寧に示して、情報源を明示すること。記事とレポートのスタンスを区別し、編集方針を表明すること。取材対象である建物所有者や発表内容が適切に守られるよう判断すること。これらはこのメディアが何のために存在するかという問いに直結している。歴史的建造物に関わる所有者・使用者の声をどう受け取り、どう伝えるか、その責任を改めて共有する場となった。

メディアリテラシーの日

「メディアリテラシーの日」は、長野県長野市に本社を置くテレビ信州が制定した記念日である。平成6（1994）年6月27日、長野県松本市で発生した「松本サリン事件」において、事件現場近くに住む無実の男性が報道により犯人扱いされるという被害があった。このことを受けて、報道機関のコンプライアンスを再確認する日として6月27日が記念日とされ、一般社団法人日本記念日協会により認定・登録された。

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